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准看護師が廃止という話

看護師は「正看護師」と「准看護師」の2種類に分かれています。正看護師が国家資格なのに対し、准看護師は都道府県資格。このことから、看護師としての能力に差がある、と考える関係者がいるようですが、実際はどうなのでしょうか?
日本看護協会の調査では、現在勤務中の看護師は、約140万人余です。そのうち正看護師は100万人、准看護師は40万人といわれています。准看護師は40代、50代以上の中高年が多く占めている、といわれてきましたが、昨今の経済状況から20代、30代の准看護師も再び増加してきています。
准看護師を目指す人たちの多くは、経済的な問題や異業種からの転職、といった問題を理由にしています。准看護師は正看護師よりも短期間で専門学校を卒業でき、比較的安い授業料で済むことが魅力です。中卒の資格で受験できること、またいったん社会人を経て、看護師になるにしても、限られた時間と資金で資格を得るには、准看護師がいい、という人も多いのです。

准看護師が廃止された結果、どう変わる業界

ところが、日本看護協会では「准看護師を廃止しよう」と考えています。看護師の集まりである日本看護協会は、「看護師不足を補うには『質の高い正看護師を養成して、患者のケア能力を高める』のがよい」と考えているのです。そのため、正看護師のさらにステップアップした「認定看護師」「専門看護師」という独自資格を設定しました。
これに対して、開業医が多くあつまる日本医師会では「准看護師は必要だ」と考えています。確かに、准看護師になる人の数が減っているため、神奈川県など、一部の県では、県立の看護養成学校にある准看護師のコースを廃止するところも出ています。ですが、各都道府県の主要都市にある医師会が、医師会立看護学校を経営し、准看護師のコースをしっかりと持続させているのです。
実際に医療機関には「看護助手」「准看護師」「看護師」という3つの看護に関わる職種が存在します。日本医師会とすれば、全ての看護師が専門学校や大学を卒業しなければ『なれない』のでは、看護師不足を補うことはできない、と考えていますし、実際に現場では常に日勤と夜勤とも不足しているのです。
そのため、今後も急に准看護師制度を廃止、という方向にはならないのでは、というのが厚生労働省の考え方です。看護師の制度改正より先に、介護福祉士の制度改正が決まっており、准看護師が『なくなる』というのは、当分議論だけになる可能性が高いのです。

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