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看護師の医療行為解禁によって業務はどう変わる?

看護師が行う医療行為とは、医師の診断に基づく指示によって行われています。
普段病院に行き、受付で名前を呼ばれて体温や血圧検査を受けますが、これらも「この病院にかかった場合、どのような容態かを判断するために必要な医療行為である」から、という暗黙の指示が医師から出されているわけです。
では、外傷の際の絆創膏は?これはあくまでも介助行為であって、医療行為とはみなされません。
絆創膏を貼る処置は誰もができることだからです。
ところが、題目にある「医療行為解禁」とはどういうことでしょうか?ここからは、賛否両論があるためできるだけ中立に記していこうと思います。
まずは、この医療行為解禁とは「看護師が医師の具体的な指示無しにできる医療行為を認める」ということです。
具体的には41の項目を医師から看護師へと判断の「解禁」が是認されました(2015年施行)。
実際には全ての医療機関で認められるのではなく、全国で選ばれた病院から、実施されることになります。
これはすでに対象病院で医師との共同作業での「予備実習」が行われており、その報告をもとに、日本看護協会が国に働きかけを行っています。
具体的に何が認められたのか、ということについては日本医師会が全ての行為に賛成している訳ではなく、むしろ医療業務への信頼性を揺るがす、と考えています。

看護師と医師会とのやり取り、医師不足が原因

では、医師会の反対を押し切って看護師の医療行為の一部が是認されたのか、というと医師不足と国民医療費の増加を抑えるためなのはいうまでもありません。
国とすれば「この程度の医療行為は医師の診断を仰ぐ必要はない」とすれば、その分の診療報酬は不用になりますし、処置代で済むことになります。
これは、救急医療などの一次救急で認定看護師が活躍できる場が与えられていますので、スキルは十分に生かせると考えられます。
結果医師のより専門性と質の高度化が期待できる、という肯定的な見方もできます。
看護師とすれば、スキルと知識があれば、独自の判断で患者を処置することができますので、緊急時の職責は重くなりますが、その分介助から治療へと患者との距離が近くなることになります。
医療行為に対する責任ですが、医師会は医師の教育制度と看護師の教育制度の違いに言及しています。
そもそも医師の立場を越権している、というのはあながち間違いではありません。
ひとりの医師を育てるために、個人も国も相当な投資を行っています。
それを補うため、看護協会では准看護師から看護師、また認定看護師や専門看護師の創設などを通し、看護系大学、大学院の新設を促してきました。
今後はますますひとりの看護師に対する期待と重圧が高まることは間違いありません。

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