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特定看護師2014の議論はどうなる?

看護師の世界には「准看護師」と「正看護師」の2種類があります。ご存知のように、都道府県資格である准看護師は、国家資格である正看護師=看護師の『介助』の役目があり、技術レベルも給与水準も格差があります。
現在、日本には約100万人もの看護師、そして40万人もの准看護師が働いています。看護師の集まりである「日本看護協会」では、『准看護師制度を廃止しよう』という運動をしています。理由は「看護師不足に対応するため」です。限られた人数の看護師の能力を、もっと生かそう、と主張しているのです。
准看護師は、限られた看護行為しかできません。准看護師が増えても、病院では看護師としての仕事の範囲は限られているのです。そこで、日本看護協会では准看護師制度を順次廃止して、正看護師への移行を働きかける活動をしています。
ただ、准看護師が、全て正看護師になったとしても、看護師不足の問題は解決しないのが実情です。それは、看護師同様、医師不足の現状もあるためです。医師がいなければ、指示される側の看護師も働ける環境は狭まります。そこで、日本看護協会ではまず『認定看護士』というスペシャリスト看護師と、『専門看護師』というジェネラリスト看護師の2つの制度を設けました。看護師のレベルそのものを向上させること、そして「医師の代役」に近づく看護師養成を意図のです。

特定看護師2014のゆくえはどうなる?

その中、日本看護協会では『特定看護師』を国家資格として新たにも創設するように、厚生労働省に働きかけてきました。これはアメリカにある『診療看護師』『麻酔看護師』などをモデルにしています。小児科医が非常に不足しているため、小児科専門の診断を行う『特定看護師』などを認めて欲しい、というのがその趣旨です。
2015年より、看護師は「一部の医療行為」が出来るようになります。ですから、2014年においては「どの医療施設が」「実際にどのような立場の医療の人が立ち会って」「誰のコメディカルを行うのか」ということが議論になるでしょう。議論する相手は日本医師会、また多くの医師です。医師としては「自分たちと同等の立場へ上がってくる」根拠を求めています。
ただ、議論は「看護師」と「医師」との関係ばかりに固執しては、問題の本質を見失ってしまいます。もう一つの議論は「介護福祉士」です。終末期ケア、回復期ケアに加え、一部の看護行為などが認められるようになるのが『認定介護福祉士』です。介護の現場の人手不足は、医療現場以上ですし、医療、看護の現場に介護福祉士が介入していく必要が出て来ているのです。
医師の中でも「専門医」制度が発足し、専門医の技術向上を行っています。国も医療、介護業界でも全てのケアパーソンのスキル向上を全面的に見直す動きが、いっそう深まることは間違いないでしょう。

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